自作MADと時事四方山話等々…

今回は少しアサヒるってみよう。。。

まずは下記の産経記事を読んでみてほしい。

海自のミサイル迎撃失敗　ハワイ沖で実験

　防衛省は２０日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で実施し、標的の迎撃に失敗したと発表した。

　ＳＭ３の発射試験は昨年１２月にイージス艦「こんごう」で成功。ほかに２隻でＭＤ対応の改修を進める方針だが、今回の失敗で計画に影響が出る可能性も出てきた。

　防衛省によると、実験はハワイの米軍施設で行われた。今回の訓練は実戦に近い形で実施されたが、模擬のターゲットに当たらなかったとみられる。

　日本のＭＤは海上に展開するイージス艦のＳＭ３が大気圏外で敵の弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らすと航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に撃墜する二段構え。

これを見て何を思うだろうか？　
６０億もの税金の無駄遣い？　
社会福祉に回せ？　
無能力な自衛隊は廃止？　

馬鹿を言っては行けない。確かに実験失敗は残念であるが、それは軍事を問わず失敗は付きものである。一番の問題は防衛省が今回の誰が見ても「失敗」であった実験を、隊員の鼓舞が目的なのか、外圧に屈さない為なのか、御家の大義事情は知らないが、防衛省が今回の実験を一応の成功と自画自賛している所である。日本の軍事関係者というものは、歴史的に見て失敗を教訓に変える事の出来ない体質なのだろうか。情報を正確に見定め、自己判断の能力に欠ける軍隊程恐ろしいものはない。某元空自幕僚長は言論の自由が無ければ北朝鮮と一緒だと発言したが、では、海難事故を起こした海上自衛官の隊員を何故横須賀の艦船内に長期間幽閉したのか。国民に対してのみならず、部下に対しても誤った認識を植え続けている事こそが、北朝鮮のような軍事の将軍様をトップとする軍事独裁体勢のような崩壊を招くのでは無いだろうか。

我々はこの地球上にこんなにも健全な民主主義国家を抱えている事を誇りに思わなければならない。

アメリカ合衆国次期大統領はオバマに決まった。しかし、そんな中でミズーリ州はまだ大統領を決められずにいるのだ。どうやらまだ票を集計している最中のようなのだ。

11月20日現在、マケインとオバマの票差はわずかに4,800票で、マケイン氏優勢である。集計に時間がかかっている理由は、大量の暫定投票分（期日前投票）の有効票を精査しているのが理由らしいのだ。ミズーリ州の大統領選結果が確定するのは12月初旬頃の予定だ。

他にも、アラスカ州、ミネソタ州、ジョージア州で、上院議員選の結果がまだ出ていない。いずれも票の集計が滞り、揉めている最中で、12月中旬まで上院議席は埋まらない様子である。

アラスカ州では、早々とマケイン勝利を宣言しておきながら、11月10日になって同州の選挙管理委員会が「まだ29％ほど未集計票が残ってます」と発表。懸念されたとおり、期日前投票分を大部分数えていなかったらしい。同州では、汚職で逮捕され有罪宣告された共和党の大物、現職のテッド・スティーブンス上院議員に対して、民主党の挑戦者ベジッチ候補がわずかにリードしている。（スティーブンス氏は現在でも、911テロにサダム・フセインが関わったと信じているらしい。）

アラスカ州の選挙実施状況はずっと疑がわれている。同州では、2004年度選挙でディーボールド社の電子投票機をめぐり、集計データの改ざんが行われた疑惑がもたれ（選挙区の一部で投票率が200％という事態があった）、2006年度に地元民主党委員会が州選挙管理委員会に2004年度、2006年度の生投票データ公表を求めて州裁判所に訴えたが、選挙管理委員会は未だ生データ公表を拒んでいるのだ。

一方ミネソタ州では、上院議員のポストをめぐり、現職のノーム・コールマン（共和党）と、民主党新人でお笑いタレントのアル・フランケンがデッドヒートを繰り広げている。11月17日時点で現職コールマンが200票ほどリードしているが、最終結果は12月中旬までずれ込む見込み。ミネソタ州でも大規模な選挙不正が疑われており、民主党側も共和党側も互いに相手候補を選挙不正で告発しかねない勢いである。

ここで考慮しなければならないのが、ノーム・コールマン議員が、かつてミネソタ州上院議員の座を、当時の現職で民主党リベラル派の代表格、ポール・ウェルストン議員と争った2002年当時の事件である。コールマンは当初、州知事選に出るはずだったが、『ブッシュの頭脳』カール・ローブとブッシュ本人、チェイニーらホワイトハウス陣営の説得により、上院議員選出馬を決心したのだった。選挙戦は接戦だったが、投票日の11日前にウェルストン議員の乗った飛行機が墜落し、議員本人と同乗していた妻、娘、２人の操縦士及び選挙スタッフが死亡。墜落した日の夜には、コールマン候補との選挙討論会が行われる予定だった。死亡したタイミングと事故調査の不備から、ウェルストン議員がブッシュ陣営に暗殺されたと疑う人は多い。

ジョージア州も問題だ。同州ではすでにマケインの勝利が確定しているが、上院議席は共和党現職のチャンブリス議員（得票率49.8％）と民主党のマーティン候補（得票率46.8％）が接戦を繰り広げており、両者ともに得票率50％を超えていないので、12月2日の決戦投票で再度決戦することになっている。CNNも報道したとおり、同州では2000年のフロリダ州同様、州務長官の怪しい事務手続きにより、一部有権者の投票資格が不当に剥奪されている。調査報道記者グレッグ・パラストによれば、公民権を剥奪された人数は5万人以上、その大多数がアフリカ系アメリカ人、つまり黒人である。誤った情報に基づき不法に投票資格を剥奪された場合、公民権を取り戻すのは容易でない。投票資格を証明する義務は有権者側に課せられているからだ。しかし申請しなければ、投票資格は今後も失われたままにされてしまう。

不当な理由で貧困層や有色人種層の投票資格を奪うのは毎回共和党の得意の手口だが、失業率が全米で最も高い州のひとつであるミシガン州では、住宅危機を逆手にとった新たな不正の手口が早々に暴露されていた。同州の共和党委員会が、選挙区内で住宅を差し押さえられた有権者のリストを作成し、有権者登録時と投票日で居住場所が違うという理由で、大量の貧困層及び黒人有権者層の投票資格を剥奪する計画だったのである。この件についてもCNNがいち早く報道し、10月20日に共和党側が計画事実を認めたので、ぎりぎりのところで大量の公民権剥奪は阻止されたのであった。

諸君、なんというすばらしい民主主義国家では無いか。

　経営再建中のアメリカ保険最大手「AIG」に対して、米政府が1500億ドル、約14兆9000億円の公的資金を注入する見通しとなった。当初より3兆円近く救済額が増えた形だ。AIGは今年9月に資金繰りが急速に悪化してFRB＝連邦準備制度理事会から緊急融資を受け、事実上米政府の管理下に入っている。ウォールストリート・ジャーナルによれば、AIGは資産の売却などを進めても融資返済が困難な状況のため、米政府は救済額を増やし、総額14兆9000億円あまりの公的資金を注入することになったそうだ。救済が決定してからわずか2カ月で3兆円近く支援額が増えたことになり、政府の対応に批判が高まる事になる

　そんな批判が高まりそうな最中、米保険最大手のAIGへの公的救済の決定後、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけたそうだ。

　重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払う。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわしたのは記憶に新しい。

　現在の馬鹿息子内閣ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判するを止むなきにいたる。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・馬鹿息子・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪は無かった。

　アメリカの納税者がさらに驚いたのは、豪遊を批判されたAIGが、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことだ。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

　だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル（約811万1,517円）。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言う。

　「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかったねえ。存分にリラックスできたよ。」

　AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。

　納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が重い腰を上げて立ち上がった。先月の2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル（約565億9,200万円）、サリバン前CEOの退職金のために1,900万ドル（約17億9,208万円）を用意していたというが、さて………。

小室容疑者にまつわる闇組織の存在と小室マネーの裏（１／２）


小室容疑者にまつわる闇組織の存在と小室マネーの裏（２／２）