自作MADと時事四方山話等々…
This blog is mainly Japanese only, sorry... 自作MAD作品の紹介と時事の四方山話を紹介しながら、ボチボチ展開して行きます。
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オバマ大統領誕生の意義 その3
バラク・オバマが勝利出来た大きな原因一つにはリーマン・ブラザーズの破綻があると言われる。では、そのリーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドと米財務省長官ヘンリー・ポールソン氏、唐突だがウォールストリートではどちらが儲けていただろうか? 答えはポールソン長官である。彼は、ゴールドマンサックス社CEOを勤めていた7年間で、総額1億4,000万ドル(約147億5,862万円)の給与を受け取った。さらに、2006年6月に財務省入りが決まると、政府倫理規定に従い保有していた同社の株323万株を売却。その当時の評価額で、およそ4億8,500万ドル相当(約511億6,320万円)を手にした。一方、リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドは、1993年から2007年の間におよそ5億ドル(約526億円)の給与を受け取っている。ちなみに2007年度の報酬額は、4,500万ドル(約47億4,860万円)だった。リーマン・ブラザーズ破綻が明らかになる直前の2008年9月12日までに、リーマン・ブラザーズのヨーロッパ各支社及び子会社から、現金80億ドル以上がニューヨーク本社あてに移送された。また、これも破綻した後で明らかになったらしいが、リーマン・ブラザーズのニューヨーク本社には、1万人の本社従業員向けボーナス資金として、現金で25億ドル(約2,635億円)がプールされていたと言われる。150年以上の伝統を誇る名門は従業員を大切にしていたということかもしれないが、世界中の金融マンは内心これに激怒した。
そんな中で起きた金融危機にブッシュ政権は7,000億ドル金融救済法案を巡って、上院の賛成派と下院の反対派の間で揺れた。
金融業界の政党別献金配分トレンドを見ると常に上位1位を守るヒラリー氏の3,000万ドルの下に常にオバマ氏の2,700万ドルが追い上げているのが分かる。ちなみに、2008年度の金融業界における献金企業ランキングと政党別割合を見ると、トップがゴールドマンサックスで、献金割合は民主党に73%、共和党に27%。2位がモルガン・スタンレーで民主党59%、共和党41%。他にもメリル・リンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズと続く。 そして、2008年度に金融業界から献金を獲得した議員ランキングのトップは、バラク・“ザ・改革(CHANGE)”・オバマ上院議員である。続いてヒラリー上院議員、マケイン上院議員、クリストファー・ドッド上院議員(上院銀行委員会の委員長)・・・7,000億ドル金融救済法案を推進してる連中がここにズラリと並ぶのである。米下院政府改革委員会のヘンリー・ワックスマン委員長(民主党下院議員)は、10月6日にリーマン・ブラザーズCEOリチャード・ファルド、7日にはAIGグループのCEOロバート・ウィルムスタッドに、同委員会で宣誓証言するよう求めた。それに先立ち、ワックスマン議員はリーマン・ブラザーズCEOに、過去6ヶ月間分の社内文書及び電子メール記録を議会調査部に提出するよう命令したが、リチャード・ファルドCEO側は、重大な時期の社内文書や記録類をすでに廃棄してしまったので、何も提出できるものがない、と回答した。
日本の議員諸君が共産党の志位委員長に言われた様に、トヨタやキャノンへの調査を口に出来ない様に、献金を受け取った政党や議員は常に大企業や献金者には頭が上がらないのは資本主義の習いだが、オバマの選挙は小口献金の有権者が大多数に及び、彼はその配当も負う義務があるのである。健全な政治家としての考え方に乗っ取れば、彼の行った選挙によって勝ち得たアメリカ国民の株式の価値は今後ますます高まってゆく事だろう。
そんな中で起きた金融危機にブッシュ政権は7,000億ドル金融救済法案を巡って、上院の賛成派と下院の反対派の間で揺れた。
金融業界の政党別献金配分トレンドを見ると常に上位1位を守るヒラリー氏の3,000万ドルの下に常にオバマ氏の2,700万ドルが追い上げているのが分かる。ちなみに、2008年度の金融業界における献金企業ランキングと政党別割合を見ると、トップがゴールドマンサックスで、献金割合は民主党に73%、共和党に27%。2位がモルガン・スタンレーで民主党59%、共和党41%。他にもメリル・リンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズと続く。 そして、2008年度に金融業界から献金を獲得した議員ランキングのトップは、バラク・“ザ・改革(CHANGE)”・オバマ上院議員である。続いてヒラリー上院議員、マケイン上院議員、クリストファー・ドッド上院議員(上院銀行委員会の委員長)・・・7,000億ドル金融救済法案を推進してる連中がここにズラリと並ぶのである。米下院政府改革委員会のヘンリー・ワックスマン委員長(民主党下院議員)は、10月6日にリーマン・ブラザーズCEOリチャード・ファルド、7日にはAIGグループのCEOロバート・ウィルムスタッドに、同委員会で宣誓証言するよう求めた。それに先立ち、ワックスマン議員はリーマン・ブラザーズCEOに、過去6ヶ月間分の社内文書及び電子メール記録を議会調査部に提出するよう命令したが、リチャード・ファルドCEO側は、重大な時期の社内文書や記録類をすでに廃棄してしまったので、何も提出できるものがない、と回答した。
日本の議員諸君が共産党の志位委員長に言われた様に、トヨタやキャノンへの調査を口に出来ない様に、献金を受け取った政党や議員は常に大企業や献金者には頭が上がらないのは資本主義の習いだが、オバマの選挙は小口献金の有権者が大多数に及び、彼はその配当も負う義務があるのである。健全な政治家としての考え方に乗っ取れば、彼の行った選挙によって勝ち得たアメリカ国民の株式の価値は今後ますます高まってゆく事だろう。
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