自作MADと時事四方山話等々…

バラク・オバマは、ひと月に２億ドル以上の献金を集め続けて大統領に当選した。彼は公的選挙資金制度に参加していないので、集まった選挙資金を自由に支出することが出来る。ジョン・マケインは公的選挙資金制度を受け入れた為、選挙資金の支出には8,410万ドルの上限が課せられている。オバマ陣営から4倍分の選挙広告を浴びせられた結果、マケイン陣営の資金面は疲弊した事になる。最終日の彼の演説会場がブッシュ時代に比べて貧相だったことは目の錯覚や偶然ではない。

何時の時代からか、アメリカの選挙は金権政治の象徴と化してしまった。オバマ陣営は選挙区を選挙広告で溢れさせ、ディッシュ・ネットワークではオバマ・チャンネルを開設。「Guitar Hero」などのビデオゲームにも、オバマ広告は挿入された。投票日の6日前から、ＮＢＣ、ＣＢＳ、Ｆｏｘ各放送局のゴールデン枠30分がオバマ広告用に確保された。極右保守メディアである筈のフォックス放送でさえ、オバマ陣営の広告需要に適合させるために、ワールドシリーズの放送開始時間をずらすことにしたという。

オバマ陣営は史上最多の400万人以上から、前例がないほど多くの小口献金を集めた。オバマ陣営の選挙責任者デビッド・プルーフェの話では、一人あたりの平均献金額は100ドル以下との事。しかし、ワシントンポスト紙が連邦選挙管理委員会のデータを調査したところ、200ドル以下の「少額献金者」は献金者全体の4分の1に過ぎないことが判明している。これは、ジョージ・ブッシュの2004年度再選キャンペーンよりも少ない比率となる。

選挙資金を追跡している市民団体Center for Responsive Politicsによると、大統領選挙で集められる資金額はここ数年で急上昇している。公的選挙資金制度が導入された1976年、選挙資金総額は1億7,100万ドルであった（インフレ調整後金額は5億7,000万ドル）。ところが、現在の選挙では、すでに16億ドルに届いており、最終的には24億ドルになるだろうと同団体は予測している。候補者への直接献金額は2,300ドルに制限させているはずだが（予備選挙に2,300ドル、本選挙に2,300ドル）、大きな抜け穴が存在している。最も注目すべきは「共同資金管理委員会」と呼ばれるもので、大統領候補者のパートナーが所属政党と共に資金管理団体を組織できるものである。マケインと共和党全国委員会では、『McCain Victory 2008』と呼ばれる団体で、1件あたり7万ドルまで献金を受け付け、集めたお金は大統領選挙及び各地区選挙区の共和党支部へ振り分けられている。オバマと民主党陣営は『Obama Victory Fund』を設立し、1件あたり2万8,500ドルまで献金を受け付けている。ワシントンポスト紙が報道するように、民主党側はその制限額が少なすぎると判断し、別の団体『Committee for Change』を設立、1件あたり献金額を6万5,500ドルまでに設定している。これはなんともすごい改革で、ある意味『CHANGE』である。少し嫌みな言い方をすれば、オバマは金に関係するチェンジに長けていた。

そんな公的選挙資金制度は死滅するのだろうか？　1年前、オバマ上院議員は言う。「私は、金まみれの特定利益団体の影響力を低減するために、無料テレビ広告と無料ラジオ放送枠を併合した公的選挙資金制度を昔から支持してきました」。史上最高額の政治献金を集めた黒人初の次期大統領は、返礼すべき大勢の大口献金者リストを抱えて、ホワイトハウスに入ることになる。